毎月臨場して、税務相談、会計処理相談に応じます。

税務相談については、メールにて回答いたします。

会計相談には、税務会計特有の仕訳処理、決算整理の相談を含みます。

[料　金]（月額・税抜）

30,000円より。（会社規模・内容に応じて個別協議） 

独立した公正な立場から税務当局と折衝します。

調査時期、日数、期間について調整します。

納税者意見は、明確に主張します。

[料　金]（日額・税抜）

50,000円。 

 

国税に関する法律に基づき税務署長等が行った処分に不服があるときは、その処分の取消しや変更を求める不服申し立てをすることができます。その場合、まず、処分を行った税務署長等に対して異議申立てを行い、その異議申立てに対する決定（異議決定）があった後の処分に、なお不服があるときは、国税不服審判所長に対して、審査請求をすることができます。

国税審判所長は、納税者の不服の内容について審査しその結果を裁決として納税者と税務所長に通知します。

この異議決定や裁決により、納税者にとって不利になるような変更がされることはありません。

当事務所では、これらの異議申立て・審査請求事務に関して経験を生かして適切に対応します。

[料　金]

50,000円～。個別協議

経営者の世代交代の時期を迎え、事業承継をどのように行うのかということは多くの中小企業にとって重要な課題です。事業承継の対策を考える際には、対象となる資産を適切に評価した上で、直系尊属からの贈与、相続時精算課税、事業承継税制などの相続税・贈与税の諸規程と役員退職慰労金などの法人税の諸規程を組み合わせて、最良の選択をする必要があります。

また、事業承継を考える際には、不必要な支出を避けるといった経済的な合理性に加えて、従業員や取引先にも承継を違和感なく受け入れてもらえるよう配意する必要があります。

平成２５年度税制改正により、事前確認の廃止、親族外承継、雇用８割維持要件の緩和、役員退任要件の緩和等が図られ、平成２７年１月１日以後の「事業承継税制」が使いやすいものとなりました。

当事務所では、知識・情報をフルに集約して、様々な角度からお客様の立場に立った事業承継対策を提案いたします。

[料　金]（税抜）

自社株の評価　100,000円～。

相続税・贈与税のシュミレーション　100,000円～300,000円。 

平成２５年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。

この改正で、遺産に係る基礎控除額が引き下げられ、3,000万円+（600万円×法定相続人数）以上の遺産がある場合は相続税が課税されることとなりました。また、

一般のサラリーマンの方も、お気軽にご相談ください。 

[料　金]（税抜）

相続税　相続税財産評価額の0.5％～１％の範囲で個別協議。

贈与税　50,000円～。

相続に伴う譲渡所得に係る確定申告　50,000円～。