納税者が事業を始めるに当たって税務署等に提出する書類は、開業届、給与支払事務所の開設届、青色申告の承認申請など意外と多く、不慣れな納税者にとっては煩雑なものです。これらの届出・申請は、現在ではe-Taxで行うことができるものが数多くあり、当事務所では、以下のサービスについて継続的な顧問契約を結んでいただいたお客様に係る届出・申請は、基本的に無料で提供しております。 

年間の損益を計算し、所得金額を確定するためには、日々の記帳を正確に行っていく必要があります。

当事務所では、会計ソフト（弥生会計）の導入指導を行います。

[料　金]（導入時日額・税抜）：20,000円

会計処理サービスには、次の１及び２があります。

１　会計処理サービスとして、お客様が記帳したデータの監査業務を行います。

　　データはメール添付の方法等で受け取り、内容を精査します。

２　当事務所がお客様に代わって記帳し、合計残高試算表、総勘定元帳まで作成します。

　　原始記録（請求書、領収書、通帳のコピー等）を提出していただき、当事務所で入力します。

[料　金]（月額・税抜）

　年間売上高　　　　お客様が記帳する場合　　　当事務所が記帳する場合

　5,000万円未満　　　 　　　   20,000円　　　　　　 　　　30,000円

   5,000万円以上                      30,000円　　　　 　　　　   40,000円

   １億円以上　　　　　　 　　　40,000円～                        50,000円～

法人の決算報告書・確定申告書の作成、個人の確定申告書の作成、相続税・贈与税の申告書の作成を行います。

法人の場合、会社決算を行い、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等の決算報告書等を作成した上で、確定申告書を作成します。申告書の提出は、原則として電子申告で行います。

個人の場合も原則として電子申告で行います。

[料　金]（税抜）

　年間売上高　

　2,000万円未満　　　　　消費税申告　無　　　　　　 　　　 80,000円

　　　　　　　　　　　　　消費税申告　有　　　　　　　      100,000円

   5,000万円未満　　　　　消費税簡易課税　　　　　　　   　150,000円

　　　　　　　　　　　　　消費税原則課税　　　　　　　  　 170,000円

　１億円未満　　　　　　　消費税申告込み　　　　　　　　　200,000円

　１億円以上　　　　　　　個別協議

また、個人の確定申告書は５万円より作成し、原則として電子申告いたします。複雑な所得計算や消費税申告がある場合は報酬加算（30,000円～）されます。